留学

語学留学は信頼性が高いGTNで 

留学

語学留学は信頼性が高いGTNで

留学費用シミュレーション

※あくまで見積額ですので、志望校などの事情により変動される可能性もございます。

留学費用
シミュレーション

※あくまで見積額ですので、
志望校などの事情により
変動される可能性もございます。

希望コース
語学留学

語学+ダンス
(パッケージ留学)

お部屋タイプ
シェアハウス

マンスリー
マンション

モバイル
一般プラン
割引プラン
サポート手数料
GTNおまかせ
サポート

サービス内容
留学希望校のご相談、入学申請の代行
学費支払いの代行、ビザ申請書類のご案内
韓国専用モバイルSIM・1カ月間無料提供
(*3ヶ月コースのご利用者限定)
初回入居の同行+空港の出迎え (*金浦空港限定)
留学期間中にオンラインで生活サポート
入学手続きのみ
(*語学堂のみ限定)

予想費用: ?
教育機関

あなたにピッタリな教育プログラムをGTNで お探しください。

教育機関

あなたにピッタリな教育プログラムを
GTNでお探しください。

1 MILLION DANCE STUDIO

YGX

CONTACT

お問い合わせ
1.個人情報の処理方針
<(株)グローバルトラストネットワークスコリア>(‘GTN Korea’) は次の目的のために個人情報を処理します。
処理している個人情報は、次の目的以外の用途には利用されず、利用目的が変更される場合には、「個人情報保護法」第18条に基づき、別途の同意を得るなど、必要な措置を履行する予定です。
①サービスの申請及び管理
サービスの入会意向の確認、サービス提供に伴う本人識別、申請資格の維持·管理、
サービスの不正利用防止、満18歳未満児童の個人情報の処理時に法定代理人の同意有無の確認、各種告知・通知、苦情の処理を目的で個人情報を処理します。
②財貨またはサービス提供
物品配送、サービス提供、契約書・請求書の発送、コンテンツの提供、カスタムサービスの提供、料金決済·・精算、債権管理を目的で個人情報を処理します。

2. 個人情報の処理及び保有期間
① <(株)グローバルトラストネットワークスコリア>(「GTN Korea」)は、法令に基づく個人情報の保有・利用期間または情報主体から個人情報を収集する際に同意を得られた個人情報は保有・利用期間内で個人情報を処理・保有します。
② 各々の個人情報の処理及び保有期間は以下の通りです。
▶サービスの申請及び利用:当社サービス利用の終了時まで
※但し、次の事由に該当する場合は、当該事由の終了時まで
・ 関係法令違反による捜査·調査等が進行中の場合は、当該の捜査・調査終了時まで
・ サービスの利用に伴う債権·債務関係の残存時には、当該の債権・債務関係の精算時まで
・ 強制解約の際には、料金精算の完了時まで
▶財貨またはサービスの提供:財貨·サービス提供の完了及び料金の決済・精算の完了時まで
※但し、次の事由に該当する場合は、当該期間の終了時まで
·「電子商取引等における消費者保護に関する法律」に基づく表示・広告、契約内容及び履行等の取引に関する記録
- 表示・広告に関する記録:6ヶ月
- 契約又は申込の撤回、代金の決済、財貨などの供給記録:5年
- 消費者不満または紛争処理に関する記録: 3年
・「通信秘密保護法」に基づく通信事実確認用の資料の保管
-加入者電気通信日時、開始・終了時間、相手方の加入者番号、使用度数、発信基地局
位置追跡資料 : 1年 - コンピュータ通信、インターネットのログ記録資料、接続先追跡資料 : 3ヶ月

3. 処理する個人情報の項目
<(株)グローバルトラストネットワークスコリア>(「GTN Korea」)は、次の個人情報項目を処理しています。
1. サービス利用の申請及び管理
• 必須項目:氏名、メールアドレス、電話番号、生年月日、性別、国籍、希望学校、希望コース、留学期間、入国予定日、その他の連絡事項・お問い合わせ内容
2. 財貨またはサービスの提供
• 必須項目:氏名、メールアドレス、電話番号、生年月日、性別、国籍

4. 個人情報の第三者提供に関する事項
① <(株)グローバルトラストネットワークスコリア>(「GTN Korea」)は、情報主体の個人情報を個人情報の処理目的で明示した範囲内でのみ処理し、情報主体の同意、法律の特別な規定など「個人情報保護法」第17条及び第18条に該当する場合に限り、個人情報を第三者に提供し、それ以外には情報主体の個人情報を第三者に提供しません。
② <(株)グローバルトラストネットワークスコリア>(「GTN Korea」)は円滑なサービス提供のため、次の場合情報主体の同意を得て必要最小限の範囲で提供します。

ガ 語学堂などの韓国語教育機関やダンスアカデミーの入学手続きの代行業務
ナ マンスリーマンションやシェアハウスなど、当社が提供するサービスに付帯する滞在先の入居手続きの代行業務
ダ 当社と提携する電気通信サービス業者のサービスをご利用される場合
ラ 法令の規定に基づく場合
マ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難な場合、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難な場合等法的な要請に基づく場合

5. 個人情報処理業務の委託に関する事項
① <(株)グローバルトラストネットワークスコリア>(「GTN Korea」)は円滑な個人情報業務処理のため、次のように個人情報処理業務を委託しています。
▶委託先(受託者):株式会社ジーティーエヌホームズ不動産仲介法人
▶委託業務:不動産仲介業
▶保有及び利用期間:情報主体から当社サービスの利用が終了するまで
② <(株)グローバルトラストネットワークスコリア>(「GTN Korea」)は、委託契約締結時に「個人情報保護法」第26条に基づき、委託業務の遂行目的以外に個人情報の処理禁止、技術的・管理的な保護措置、再委託制限、受託者に対する管理・監督、損害賠償など責任に関する事項を契約書などを書面に明示し、受託者より個人情報が安全に処理されているかを監督しています。
③ 委託業務の内容や受託者が変更された場合には、遅滞なく本個人情報処理方針を通じて公開することにします。

6. 個人情報の国外移転に関する事項
<(株)グローバルトラストネットワークスコリア>(「GTN Korea」)は、債権管理業務を当社国外法人であるGlobal Trust Networks Co.,Ltd.、Global Trust Networks Vietnam Co.,Ltd.、Global Trust Networks Mongolia Co.,Ltd.に以下のように委託しあります。
①受託業者 Global Trust Networks Co.,Ltd., / Global Trust Networks Vietnam Co.,Ltd., / Global Trust Networks Mongolia Co., Ltd.,
②受託業者の位置
Global Trust Networks Co.,Ltd.:日本東京都豊島区東池袋1-21-11 オーク池袋ビル2階
Global Trust Networks Vietnam Co.,Ltd.:Room 01, 12th Floor, Diamond Flower Tower, No.48 Le Van Luong, Nhan Chinh Ward, Thanh Xuan District, Ha Noi、 Vietnam
Global Trust Networks Mongolia Co., Ltd.:Sukhbaatar district, Khoroo 8, Bluemon Center 11th floor #1104,1105 Ulaanbaatar, Mongolia
③委託日時及び方法:債権回収の際に専用ネットワークを利用して遠隔地に伝送
④情報管理責任者の連絡先: TEL)02-6082-5600 FAX)02-6082-5601 gtnkorea@gtn.co.jp
⑤委託する個人情報項目:債権管理に必要な利用者データ(氏名、国籍、ご本人様の電話番号、緊急連絡先)
⑥委託業務内容:債権管理のため、利用者データの情報を国家間で共有
⑦個人情報の保有及び利用期間:サービス終了後10年まで

7. 個人情報の破棄手続き及び方法に関する事項
① <(株)グローバルトラストネットワークスコリア>(「GTN Korea」)は、個人情報保有期間の経過、処理目的の達成など個人情報が不要になったときは、遅滞なく当該個人情報を破棄します。
② 情報主体から同意を得られた個人情報の保有期間が経過したり、処理目的が達成されたにもかかわらず、他の法令により個人情報を保存し続けなければならない場合には、当該個人情報を別のデータベース(DB)に移したり、保管場所を別にして保存します。
③ 個人情報の破棄の手続きおよび方法は次のとおりです。
▶ 破棄の手続き
<(株)グローバルトラストネットワークスコリア>(「GTN Korea」)は破棄事由が発生した個人情報を選定し、<(株)グローバルトラストネットワークスコリア>(「GTN Korea」)の個人情報保護責任者の承認を得て、個人情報を破棄します。
▶破棄方法
<(株)グローバルトラストネットワークスコリア>(「GTN Korea」)は電子的ファイルの形で記録・保存された個人情報は記録を再生できないように破棄し、紙の文書に記録·保存された個人情報はシュレッダーで粉砕するか焼却して破棄します。

8. 情報主体と法定代理人の権利·義務及び行使方法に関する事項
① 情報主体は<(株)グローバルトラストネットワークスコリア>(「GTN Korea」)に対し、いつでも個人情報閲覧・訂正・削除・処理停止の要求などの権利を行使することができます。
※満18歳未満の未成年者に関する個人情報の閲覧等の要求は、法定代理人が直接行わなければならず、満18歳以上の成人である情報主体は、情報主体の個人情報に関して本人が権利を行使することができます。
②権利行使は<(株)グローバルトラストネットワークスコリア>(「GTN Korea」)に対し「個人情報保護法」施行令第41条第1項により書面、電子メール、模写転送(FAX)等を通じて行うことができ、<(株)グローバルトラストネットワークスコリア>(「GTN Korea」)は(は)これに対して遅滞なく措置します。
③権利行使は、情報主体の法定代理人や委任を受けた者などの代理人を通じて行うこともできます。 この場合においては、「個人情報の処理の方法に関する告示(第2020-7号)」 別紙第11号書式による委任状を提出してください。
④個人情報の閲覧および処理停止の要求は、「個人情報保護法」第35条第4項、第37条第2項により、情報主体の権利が制限されることがあります。
⑤ 個人情報の訂正及び削除要求は、他の法令でその個人情報が収集対象として明示されている場合には、その削除を要求することができません。
⑥<(株)グローバルトラストネットワークスコリア>(「GTN Korea」)は、情報主体の権利に基づく閲覧の要求、訂正・削除の要求、処理停止の要求時の閲覧等の要求をした者が本人であるか正当な代理人であるかを確認します。

9. 個人情報の安全性確保措置に関する事項
<(株)グローバルトラストネットワークスコリア>(「GTN Korea」)は個人情報の安全性を確保するため、次のような措置を取っております。
1. 管理的措置:内部管理計画の樹立・施行、定期的な社員の教育
2. 技術的措置:個人情報処理システム等のアクセス権限管理、アクセス制御システムの設置、個人情報の暗号化、セキュリティプログラムの設置及び更新

10. 個人情報を自動的に収集する装置の設置·運営及びその拒否に関する事項
① (株)グローバルトラストネットワークスコリア(「GTN Korea」)利用者に個別的なカスタムサービスを提供するために利用情報を保存し、随時読み込む「クッキー(cookie)」を使用します。
② クッキーはウェブサイトを運営する際に利用されるサーバー(http)が利用者のコンピューターブラウザに送られる少量の情報であり、利用者のパソコン内のハードディスクに保存されることもあります。
ガ クッキーの使用目的:利用者が訪問した各サービスとウェブサイトへの訪問及び
利用形態、人気検索語、セキュリティアクセスの有無などを把握し、利用者に最適化された情報
提供のために使用されます。
ナ クッキーのインストール・運営及び拒否:ウェブブラウザ上段のツール> インターネットオプション> 個人情報メニューのオプション設定により、クッキーの保存を拒否できます。
ダ クッキーの保存を拒否する場合、カスタムサービスの利用に困難が生じる可能性があります。

11. 追加的な利用・提供に関する判断基準
① <(株)グローバルトラストネットワークスコリア>(「GTN Korea」)は、「個人情報保護法」第15条第3項及び第17条第4項により「個人情報保護法」施行令第14条の2に基づく事項を考慮し、情報主体の同意なしに個人情報を追加で利用・提供することができます。
▶ 項目 : お名前, メールアドレス
▶ 利用・提供目的:当社が提供するサービスのイベントに関するチラシなどの発送
② これにより、<(株)グローバルトラストネットワークスコリア>(「GTN Korea」)は、情報主体の同意なしに追加的な利用・提供するために次のような事項を考慮いたしました。
‣ 個人情報を追加的に利用・提供しようとする目的が当初の収集目的と関連性があるかの有無
‣ 個人情報を収集した情況または処理慣行に照らしてみると、追加的な利用・提供に対する
予測可能性があるかどうかの有無
‣ 個人情報の追加利用・提供が情報主体の利益を不当に侵害しているかどうかの有無
‣ 仮名処理または暗号化など安全性の確保に必要な措置をしたかどうかの有無

12. 個人情報の閲覧請求を受付・処理する部署
① (株)グローバルトラストネットワークスコリア(「GTN Korea」)は、個人情報処理に関する業務を総括して責任を負い、個人情報処理に関する情報主体の苦情処理及び被害救済等のために、以下のように個人情報保護責任者を指定しています。
▶ 個人情報保護責任者
氏名 :李朱玄
役職 :代表
連絡先 :TEL)02-6082-5600 FAX)02-6082-5601 gtnkorea@gtn.co.jp
② 情報主体は(株)グローバルトラストネットワークスコリア(「GTN Korea」)のサービス(または事業)を利用する際に発生した全ての個人情報保護に関するお問い合わせ、苦情の処理、被害救済等に関する事項を個人情報保護責任者及び担当部署にお問い合わせすることができます。(株)グローバルトラストネットワークスコリア(「GTN Korea」)は、情報主体の問い合わせに対し、遅滞なく回答·処理いたします。

13. 個人情報の閲覧請求を受付・処理する部署
情報主体は「個人情報保護法」第35条に基づく個人情報の閲覧請求を下記の部署に行うことができます。
<(株)グローバルトラストネットワークスコリア>(「GTN Korea」)は情報主体の個人情報閲覧請求が迅速に処理されるように努めて参ります。
▶ 個人情報閲覧請求受付・処理部署
氏名 :李朱玄
役職 :代表
連絡先 :TEL)02-6082-5600 FAX)02-6082-5601 gtnkorea@gtn.co.jp
※個人情報保護の担当部署に繋がります。

14. 情報主体の権益侵害に対する救済方法
権益侵害救済方法
① 情報主体は、個人情報侵害による救済を受けるため、個人情報紛争調停委員会、韓国インターネット振興院個人情報侵害申告センターなどに紛争解決や相談などを申請することができます。
その他、個人情報侵害の届出、相談については、下記の機関にお問い合わせください。
1. 個人情報紛争調停委員会 ::(局番なし) 1833-6972 (www.kopico.go.kr )
2. 個人情報侵害申告センター:(局番なし)118(privacy.kisa.or.kr )
3. 大検察庁:(局番なし)1301(www.spo.go.kr )
4. 警察庁:(局番なし)182(ecrm.cyber.go.kr )
② <(株)グローバルトラストネットワークスコリア>(「GTN Korea」)は、情報主体の個人情報自己決定権を保障し、個人情報侵害による相談および被害救済のために努力しており、申告や相談が必要な場合は下記の担当部署に連絡してください。
‣ 個人情報保護に関する顧客相談及び申告
担当者:李朱玄
連絡先:TEL)02-6082-5600、FAX)02-6082-5601、gtnkorea@gtn.co.jp
③ 個人情報保護法第35条(個人情報の閲覧)、第36条(個人情報の訂正·削除)、第37条(個人情報の処理停止等)の規定による要求に対し、公共機関の長が行った処分又は不作為により権利
または、利益の侵害を受けた者は、行政審判法の定めるところにより、行政審判を請求することができます。
‣ 中央行政審判委員会: (局番なし) 110 (www.simpan.go.kr )

15. 個人情報の処理方針の変更に関する事項
個人情報の処理方針の変更
①この個人情報の処理方針は2024.2.1から適用されます。
第1条 適用範囲
(1)株式会社グローバルトラストネットワークスコリア(以下、「当社」と言います。)は、本約款に基づいてお客様との間で締結する全ての契約に適用されます。本約款に定めの無い事項に関しては、各提携機関の規定、大韓民国の法令または一般慣例に従うことにします。
(2)当社がサービスを行う際、お客様と個別で書面の特約を結ぶ場合、本約款に定めのない事項に関しては特約の内容を優先いたします。

第2条 提供サービス
当社ではお客様のご希望に沿って以下のサービスを提供させていただいております。
①留学先のカウンセリング
②滞在先のご提案
③モバイルSIMのデータプランのご紹介
※サービス範囲の詳細は、第11条当社のサポート範囲をご参照ください。

第3条 用語の定義
「申込日」
 当社公式サイト内でお客様が直接作成されたお問い合わせ フォームが届いた日を言います。
「契約成立日」
 当社からお送りした書面が電子署名・署名または捺印され、当社に届いた日を言います。
「提携機関」
 当社以外の現地における留学プログラムの運営、モバイルSIMのサービス、滞在先に係わる機関、施設等を言います。
「留学プログラム」
 当社の提携機関が留学等により海外で生活する方々の為に企画・運営するプログラムを称します。
「滞在先」
 現地で生活する際に、滞在する住宅及び宿泊施設のことを言います。
「実費」
 当社がサービスを提供するために関わる機関や銀行等の施設に支払う費用を言います。
「解約日」
 解約のお申し込みの為、書面に電子署名・署名または捺印し、当社に届いた日を言います。
「解約手数料」
 解約することにより発生する違約金を言います。
「変更手数料」
 当社で変更手続きをするための事務手数料や各提携機関の違約金等の総称でございます。
「手数料」
 当社事務手数料を含め、提携機関の手数料や実費等を合わせて請求する料金を言います。
「当社事務手数料」
 当社がサービスを提供する為、お客様宛に請求するサービス料金を言います。

第4条 契約の成立
(1)本契約は当社所定の同意書にご本人様または法定代理人(お客様が未成年者の場合)が電子署名・署名または捺印された日に成立することにします。
(2)申込者が未成年者の場合、法定代理人同意書にも電子署名・署名または捺印が確認された上で、本契約の効力が発生します。

第5条 契約の条件
当社では、以下の各号に該当する事由により、お客様との契約をお断りする場合がございます。尚、いかなる場合においても、当社から申込をお断りする理由をお客様に公開する義務はございません。

(1)申込をご希望されるお客様が未成年者であるにもかかわらず、 法律代理人同意書に電子署名・署名または捺印されず、同意を得られなかった場合
(2)申込をご希望されるお客様の年齢、国籍、学歴など、留学に必要な条件を満たす事が難しいと判断される場合
(3)お客様がご希望する留学先の申込期限まで、必要書類の準備が難しいと判断される場合
(4)お客様が本来の目的以外で留学の手続きをご希望されていると推測できる場合
(5)当社の従業員が留学先のカウンセリングを行う際に、期日までお客様からのご返答が無い等、通常の留学手続きをサポートすることが難しいと判断される場合
(6)当社の従業員が留学先のカウンセリングを行う際に、お客様から著しく不当な要求、暴言、営業を妨害する行為があったと判断される場合
(7)お客様の健康状態が、通常通り留学先のプログラムに参加することが難しいと判断される場合

第6条 代金のお支払い
(1)当社では留学手続きサポートの一環として、以下の通りに各提携機関に費用を支払う為、お客様に代金を請求いたしております。
①語学堂などの提携機関の登録費・授業料
②滞在先の契約金、宿泊費用等の初期費用
③留学期間中にご利用できるモバイルSIMの利用料金
④当社の事務手数料
⑤銀行の取引手数料等にかかる実費
(2)当社からお客様にご請求する料金には、各提携機関に立て替えた代金、当社の事務手数料が含まれております。この請求額は必ず一括でお支払いが必要であり、お客様の個人事情による分割払いのご相談は承っておりません。
(3)当社ではお客様の留学手続きに関する全ての費用をウォンで請求いたしております。その為、当社が請求させていただく全ての費用は当社指定の韓国国内口座にウォンでお支払いが必要でございます。

※海外へ送金する際に発生する手数料は、実費としてお客様ご自身の負担になります。その他、解約時の費用の返還に関しては、第9条(5)をご参照ください。

第7条 請求額の変更
(1)各教育機関の授業料やモバイルの利用料、不動産仲介手数料など提携機関に変動がある場合、それに応じて契約成立日に関わらず、当社の手数料を改訂いたします。
(2)当社事務手数料は、当社の方針により告知なしに変更されることがございます。その場合、お客様に適用される事務手数料は契約成立日を基準にご請求いたします。

第8条 契約の変更
(1)本契約の締結後、お客様の都合により留学希望校・留学時期・留学期間などの変更をご希望される場合、当社公式LINEアカウントまたは電子メールで通知が必要でございます。
(2)変更時期により、当社から変更手続きの対応が難しい場合がございます。尚、変更手続きに伴って発生する変更手数料は以下の表をご参考ください。
<変更手数料>
・契約日~7日以内:無料
・希望校の申込期限2週間以内:当社事務手数料の25%+VAT
・希望校の申込期限2週間以降:変更不可

第9条 お客様からの解約
(1)本契約の解約は、当社公式LINEアカウントまたは電子メールで通知が必要でございます。その後、解約の旨を記載した解約通知書にご本人様または法定代理人(お客様が未成年者の場合)が電子署名・署名または捺印して当社に提出したものが当社に届く事で、解約の申込が成立することにします。
(2)本契約の解約が成立した後、当社から各提携機関への解約手続きをサポートいたします。既に留学先に支払った授業料や滞在先の契約金等がある場合は、各機関で定める規定に従って精算された金額を返金いたします。

※当社所定の解約手数料は別途で発生いたしますので、予め同条の(3)項をご参照ください。

(3)当社のサービスをご利用されるお客様は、以下の各号で定める解約手数料を支払うことにより、正式に本契約を解約することができます。

①語学堂の入学手続き
<解約手数料>
・同意書の署名前:無料
・出願前:当社事務手数料の25%+VAT
・出願後:当社事務手数料の25%+VAT
・コース開講後:当社事務手数料の80%+VAT
 
 ②モバイルSIM
 <解約手数料>
 ・回線の開通前:契約内容の変更及びキャンセル可能
 ・回線の開通後:返金不可

 ③マンスリー契約(転貸借契約)
 <解約条件>
 ・同意書の署名前:契約キャンセル可能
 ・契約開始日14~1日前:請求金額の70%の金額
 ・契約開始日以降:書面を提出し、書面により解約を申し出た日から30日後に解約可能
 
 注1)契約書は当社所定の転貸借契約書を基準にします。
 注2)一度契約が締結された後は、当社が請求する賃料、管理費、光熱費、火災保険費、仲介報酬、クリーニング費用のお支払いが必要になります。
注3)契約開始日以降の解約方法について
①当社所定の書面を提出し、当社に届いた日を解約の申し入れ日とします。尚、契約期間中でも書面により解約を申し入れ、30日後に中途解約することができます。
②解約申し入れ日から30日が経過したり、30日分の賃料を負担しても返還される賃料がある場合、賃料は日割り計算して返還いたします。但し、管理費と光熱費の日割り計算は適用されません。

 ④一般仲介の契約
 <解約手数料>
 ・賃貸人に契約金の入金後:契約金の100%+違約金(家賃の1カ月分)
 ・契約開始日以降:賃貸人側の仲介手数料+次の賃借人の契約開始日まで発生する家賃、管理費、光熱費の負担
 
 注1)契約金の入金後に発生する違約金は、最低金額が定められております。
 ①ワンルーム・オフィステル
 保証金1,000万ウォン以下:660,000ウォン(税込)
 ②コシウォン・シェアハウス
 330,000ウォン(税込)

(4)その他、各提携機関の規定に従って解約及び返金が不可能な時期がございます。その場合、当社から解約手続きのサポートは致しかねますので、お客様ご自身が直接各提携機関にお問い合わせして頂く必要がございます。
(5)解約手続きが全て完了し、精算された金額はお客様名義または各法定代理人名義の口座に返還いたします。日本国内口座に返還をご希望される場合、為替相場は三菱UFJ銀行が公表するTTMレートを基準に日本円に換算され、海外送金手数料及び銀行側の手数料等は実費としてお客様の負担になります。

第10条 当社からの解約
当社では、以下のような事由でお客様に通常通りにサービスができないと判断される場合、本契約を解約することができます。この場合でも、当社所定の解約手数料は発生いたしますので、予めご了承お願いいたします。

(1)お客様が当社に虚偽の情報を提供しており、信頼を害することが発生した場合
(2)当社が指定する期日内に必要書類が提出されておらず、各提携機関への受け入れ・入学が難しくなった場合
(3)当社が指定する期間内に留学手続きサポートの手数料の支払いが確認できず、各提携機関への受け入れ・入学が難しくなった場合
(4)お客様が当社の従業員に著しく不当な要求、暴言、営業を妨害する行為等、サービス提供の支障をきたす恐れがある場合
(5)1ヶ月以上に渡り、当社の正式アカウントを通じてメッセージの送信、電話、電子メールにより連絡を取っても不能な状態である場合(当社では所在が不明であると判断し、無催告解約ができるものとします)
(6)当社でご提案させて頂いた滞在先で共同生活に妨げるような行為、近所迷惑の行為が継続的に確認され、当社からのサポートが維持できないと判断される場合

第11条 当社のサポート範囲
(1)留学先のカウンセリング
①大韓民国の主要大学に設置している韓国語教育課程(語学堂)の受講相談・対面なしの申込案内・授業料の支払い等
②当社と提携しているダンスアカデミーの会員入会の案内
(2)滞在先のご提案
①当社が委託・管理する物件で、1ヶ月単位でマンスリー契約ができる住宅
②当社と提携している業者が所有・管理しているシェアハウスまたはコシウォン
③1年単位で契約できる一般ワンルームまたはオフィステル
(3)当社と提携している電気通信サービス業者のモバイルSIMプランのご紹介・申込案内・開通確認
(4)当社では、各提携機関にお客様のご紹介、申込者の情報提供、お受入れ・入学手続きのみサポートを行っております。その為、各提携機関が教育・運営するプログラム内容の保証や変更に対する責任は負いません。
(5)当社では、留学手続きサポートの一環として、ビザ発給の為に必要な書類をご案内致しております。しかし、ビザ発給は各大使館・領事館の裁量によるものであり、当社ではビザ不許可のリスクに対する責任を負いません。
(6)当社では、お客様から受領する手数料で各提携機関に授業料や宿泊費用等、留学プログラムの参加費用を立て替えております。その為、手数料は必ずウォンで支払いが必要であり、為替レートの変動による差額の発生に対して責任を負いません。
(7)当社では、サービスのご利用に関する質問やお問い合わせ事項について、営業時間内に公式LINEアカウントを通じてご相談を承っております。緊急呼び出し及びお客様のプライベートなご依頼はお受けできかねますので、予めご了承お願いいたします。

第12条 当社の免責事項
当社のサービスが以下のような責めに帰さない事由で変更・延期・中止・不能になった場合、お客様に生じた損害について一切責任を負いません。この場合でも、当社所定の変更・解約手数料は発生いたします。

(1)天災地変、戦争、暴動、テロ行為等の大韓民国内で緊急事態が発生した場合
(2)「出入国・外国人政策本部」「大使館・領事館」等の公的機関の責めに帰すべき事由等で大韓民国の入国拒否・延期になり、各教育機関の留学プログラム開始が延期・中止された場合
①感染症予防の為の水際対策
②各国の外交問題による対抗措置
(3)各交通機関(航空機・船舶等)の都合・判断により、お客様の渡航が中止・延期になった場合
(4)お客様の個人事情若しくは主観的な意見により、当社サービスに付帯する留学プログラム・滞在先などの条件、内容が適合しない場合
(5)お客様の都合でパスポート発給の遅延、ビザ発給の申請不可、或いは取得に時間を要する事により入国が不可・拒否される場合
(6)各教育機関の都合・判断により、お客様の受け入れや入学が延期・拒否された場合
(7)当社が提供するモバイルSIMカードが、お客様の携帯端末の問題で(SIMロックの未解除等)ご利用できない場合

第13条 禁止事項
当社サービスの利用者は、以下の行為について一切禁止いたします。尚、禁止行為に当たると当社が判断される場合は、当社は直ちに本サービスの提供を中止し、契約の解除及び損害賠償を請求することがございます。

(1)本契約を違反する行為
(2)法令または公序良俗に反する行為、またはその恐れがある行為
(3)当社または第三者の権利を侵害する行為、またはその恐れがある行為
(4)本サービスの提供を妨害し、支障をきたす行為
(5)契約者本人以外の第三者が本人の代わりにサービスを利用する行為
(6)お客様が故意・過失で滞在先の設備を故障・破損する行為
(7)全各号以外に、当社が不適切であると判断する行為

第14条 個人情報の収集及び取扱い
(1)当社は、第2条に定めるサービスをお客様に提供する為、必要な範囲内において以下の通りに個人情報の全部又は一部を収集・委託・提供いたします。
①語学堂などの韓国語教育機関やダンスアカデミーの入学手続きの代行業務
②マンスリーマンションやシェアハウスなど、当社が提供するサービスに付帯する滞在先の入居手続きの代行業務
③当社と提携する電気通信サービス業者のサービスをご利用される場合
(2)当社からお客様に取得する個人情報とは、下記の①から④に記載されている情報のことを言います。
①当社所定の留学手続きサポートの申込書(以下「申込書」)に記載された申込者の氏名、年齢、性別、国籍、生年月日、住所、電話番号等の「属性情報」
②申込者の緊急連絡先(親族)の氏名、年齢、性別、国籍、生年月日、住所、電話番号等の「属性情報」
③本契約を締結してから変更される申込者・緊急連絡先(親族)の「属性情報」
④申込書に記載されている個人情報以外、他の情報と照合し、結果的に申込者として識別できるもの
(3)当社は、取得した個人情報を申込者本人の同意を得ず、原則第三者に委託・提供いたしません。但し、次の各号に該当する場合は、第三者に開示・委託・提供する場合がございます。
①大韓民国の法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護の為に必要な場合であり、本人の同意を得ることが困難である場合
③国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
(4)当社は、個人情報が安全に管理されるよう、従業員及び提携先・委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
※個人情報の開示・訂正・削除に関する請求に関しては、下記のの窓口にお問い合わせください。

株式会社グローバルトラストネットワークスコリア
日本 (+81)03-4400-6290
韓国 (+82)02-6082-5600

第15条 約款の変更
本約款は、当社の方針により告知なしに変更されることがございます。

第16条 協議事項
本約款に規定されない事項または条項の解釈に疑義が生じた場合、当社と利用者は双方誠意をもって協議するものとします。

第17条 準拠法及び裁判管轄
(1)本約款の準拠法は大韓民国の国内法とします。但し、当社が特別に指定する場合は日本の国内法を準拠することにします。
(2)本約款に関する紛争については、訴訟額に応じて「ソウル中央地方法院」を第1審の専属管轄裁判所とします。

第18条 発効期日
本約款は2024年2月1日をもって発効するものとします。